【初心者&会社員向け】仮想通貨の確定申告！やり方や必要書類を解説

 

上記のような質問に答えます。

 

 

この記事の内容

 

本記事を読めば仮想通貨で利益が出た場合、確定申告のやり方・利益の計算方法が分かります。

 

また、初心者向けに確定申告や税金の基礎知識もマルっと解説してます。仮想通貨の副業が会社にバレないか心配しているサラリーマンの方にも役立つ内容かと。

 

 

結論から言うと…

 

 

です。

 

そもそも仮想通貨の納税パターンは下記チャートの通り。

 

納税パターンはサクッと理解していただけると思いますが、確定申告をするための損益計算は非常にフクザツな作業。損益計算をまともにすれば時間がいくらあっても足りません。

 

ツールでできる計算を自力で行い膨大な時間をかけるのは損失以外の何ものでもありません。大切なのは確定申告の基本的な考え方をおさえること。損益計算の方法をイチイチ暗記する必要はありません。

 

クザツな計算は仮想通貨の損益計算ソフトをサクッと利用しましょう。

 

仮想通貨の損益計算ソフト：おすすめ2つ

上記のツールは個人向け無料プランが用意されています。

 

• 基本はウォレットアドレスを入力するだけ
• 確定申告に必要な損益計算を一瞬で自動化
• 税金計算で悩む時間を秒で解決しましょう

無料ツールを使う場合でも仮想通貨に関する納税知識は必要最低限おさえておくのがベスト。場合によっては住民税の申告をしなくてもいいケースもあるので要チェックですね。

 

前置きはいいから仮想通貨の確定申告について早く知りたい！という方は、記事内の仮想通貨の確定申告のやり方をどうぞ。

 

この記事では、社員である私の実体験をベースに書いているので副業で仮想通貨を始めた会社員の役に立つと思います。

 

それでは行ってみましょう。

 

仮想通貨の利益と税金

結論から言うと仮想通貨の利益は「雑所得」でその利益にかかる課税方法は「総合課税」です。

 

そもそもですが所得の種類は下記の10種類です。

 

所得の種類（10種類）

参考；国税庁HP

仮想通貨で発生した利益（所得）は「雑所得」に該当。

 

課税の種類

参考；国税庁HP

10種類の所得の課税方法は原則「総合課税」と「分離課税」の２種類。ただし、所得の内容によっては「総合課税」と「分離課税」の「両方」に当てはまる所得もあります。

 

なお「雑所得」の位置付けは「両方」です。

 

課税方法の特徴をザックリ分類すると下記の通り。

 

• 総合課税：継続的に所得になるもの
• 分離課税：突発的な所得で高額なもの

 

会社員が仮想通貨で利益を得たときに確定申告をする条件は以下の通り。

 

会社員が確定申告をする条件

 

なお、学生や専業主婦（夫）が仮想通貨で利益を得たときに確定申告をする条件は以下の通り。

 

学生や専業主婦が確定申告をする条件

 

仮想通貨の利益は「雑所得」で「総合課税」として納税

ビットコインなど仮想通貨で得た利益は「雑所得」に分類され課税対象となります。ただし、仮想通貨で得た利益の全てが「雑所得」になるわけではありません。

 

ちょっとややこしいですが、ビットコインなどの仮想通貨を日本円に現金化した金額から仮想通貨に要した経費を差し引いた金額が「雑所得」になります。

 

たとえば、会社員だと給与所得（会社の給与）と雑所得（仮想通貨の利益）を合算して「総合課税」として納税する仕組みとなっています。

 

仮想通貨で確定申告が必要となるケース

会社員が仮想通貨投資で稼いだお金を確定申告する場合は以下の通り。

 

会社員が「確定申告」をする場合

 

20万円未満で確定申告が不要となるのは「年収20万円未満」かつ「年末調整済み」の場合に限ります（会社員の場合、年末調整は年末に会社で一括して行いますよね）。

 

また、給与を2箇所以上から受け取っている場合も、20万円の基準に関係なく申告が必要な点に注意が必要。

 

一方、学生や専業主婦（夫）が仮想通貨投資で稼いだお金を確定申告する場合は以下の通り。

 

学生や専業主婦が「確定申告」をする場合

 

なお「48万円」「43万円」の数字は、それぞれの税金に関する基礎控除額がベースになっているから。

 

仮想通貨の利益が基礎控除額以下であれば税金は0円なので申告は不要。ただし、住民税は仮想通貨の利益が20万円以下の場合でも「住民税の申告」が必要です。

 

20万円以下の利益で確定申告が不要なのは「所得税の規定」なので、住民税はこの規定が適用されません。そのため、仮想通貨の利益が20万円以下でも住民税の税金が発生し、確定申告の手続きが必要です。。

 

 

【会社員】仮想通貨の利益が20万円以下だと住民税はいくら支払う？

続きを見る

 

仮想通貨の損益（損失と利益）が発生するタイミング

仮想通貨で損益が発生するタイミングは下記の通り。

 

仮装通貨で損益が発生するタイミング

 

言うまでもなく利益に対して税金が発生します。なので、仮想通貨投資をする上でどのタイミングで利益発生するか（利益に対して税金がかかるか）を把握しておくことは重要。

 

ひとつずつ見ていきましょう。

 

①：仮想通貨を売ったとき

仮想通貨の「損益」が確定するのは仮想通貨を法定通貨（日本円など）に現金化したとき。損失と収益の２つのパターンをチェックしましょう。

 

損失パターン

 

収益パターン

 

 

仮想通貨を保有している「含み益」の状態で利益（所得）は発生しませんが、売却した場合に売却価格によっては利益（所得）が発生します。

 

計算式にすると仮想通貨の所得は下記の通りです。

 

 

②：仮想通貨で買い物をしたとき

仮想通貨の「損益」が確定するのは仮想通貨で買い物をしたとき。

 

それほど多いケースではありませんが、ネット販売やリアル店舗などで仮想通貨を使って商品やサービスを購入する際に利益が発生することがあります。

 

計算式にすると下記の通りです。

 

 

③：マイニング報酬がもらえたとき

仮想通貨の「損益」が確定するのはマイニング報酬がもらえたとき。

 

 

ビットコインのマイニング報酬をもらえたとき、報酬獲得時のレートからマイニング費用を引いたものが所得となります。

 

聞きなれない言葉だと思いますが、仮想通貨の「ステーキング」や「レンディング」などで仮想通貨を受け取った場合はそのタイミングで利益が発生します。

 

④：他の仮想通貨銘柄と交換したとき

仮想通貨の「損益」が確定するのは他の仮想通貨銘柄と交換したとき。

 

これは超重要。

 

「保有している仮想通貨」を「他の仮想通貨」と交換したとき。たとえば、ビットコインからイーサリアムに交換したときなど）に利益が発生する場合があります。

 

所得金額は、購入する「仮想通貨の時価」から「売却する仮想通貨の取得価格」を差し引いた金額のこと。

 

所得の計算式は下記の通り。

 

 

この場合、商品購入・交換当時の仮想通貨を当時のレートで日本円に換算して損益を計算します。

 

以上、仮想通貨で損益が発生する４つのタイミングでした。

 

仮想通貨には上記以外の「取引パターン」もあるので確定申告の際にその「取引パターン」が課税対象になるかどうか税務署の窓口や税理士などの専門家に確認しましょう。

 

 

【損しない】仮想通貨を日本円に現金化する3つの方法と注意点を解説

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仮想通貨にかかる税金の計算方法

ここからは仮想通貨の利益にかかる所得の計算について解説します。

 

 

仮想通貨にかかる税金の計算方法

 

計算方法は下記の2つ。

 

 

それぞれメリットとデメリットがあるのでご自身に合った計算方法を選びましょう。また、計算した仮想通貨の「雑所得」は「総合課税」として納税します。

 

 

【会社員】仮想通貨の利益が20万円以下だと住民税はいくら支払う？

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仮想通貨の所得の計算方法：「移動平均法」と「総平均法」

 

仮想通貨の購入価格の計算方法

 

移動平均法とは

 

移動平均法は取引が少ない人や正しい税金の額を出したい人、年の途中で損益を把握したい人などにおすすめ。

 

総平均法とは

 

仮想通貨の損益が発生するタイミングは利益確定したときでしたよね。逆に言うと、利益確定しなければ損益は発生しないので損益計算をする必要がありません。

 

仮想通貨の所得の課税方法：「雑所得」で「総合課税」

仮想通貨の税金は「総合課税」で計算します。

 

参考；国税庁HP

所得の種類は上記10種類。

 

参考；国税庁HP

課税方法は上記のようにザックリと２種類。仮想通貨の所得にかかる税金は「雑所得」で課税の種類は「総合課税」として対応します。

 

課税方法の特徴をザックリ分類すると下記の通り。

 

• 総合課税：継続的に所得になるもの
• 分離課税：突発的な所得で高額なもの

 

「総合課税」の場合、仮想通貨での「雑所得」の他に「給与所得」など他の所得と合算して納税額を求めます。つまり、納税額は仮想通貨の「雑所得」のみでは算出されません。

 

一方、株式取引FXや株取引は「分離課税」で計算します。「分離課税」の場合、総合課税の所得とは分離して個別に納税額を求めます。

 

本記事では深堀りしませんが「仮想通貨取引」と「株式・FX取引」では課税方法（納税額）が違ってくるので要注意。

 

仮想通貨取引と株式・FX取引の納税額を比較しますと下記の通り。

 

• 仮想通貨取引（総合課税）：「1000万円」稼いだら約50%の「500万円」を納税する
• 株式/FX取引（分離課税）：「1000万円」稼いだら約30%の「300万円」を納税する

 

仮想通貨の所得の具体的な計算方法

会社員が副業の仮想通貨取引で「雑所得」として利益を得た場合、納税金額は「給与所得」と合算して以下の手順で求めます。

 

仮想通貨の所得の具体的な計算方法

 

会社からの給与所得は源泉徴収票の「給与所得控除後の合計額」です。「支払金額」は給与「収入金額」であるため間違えないように。所得税は「累進課税」を採用しているので合計の所得金額によって税率や控除額は変動します。

 

 

所得税の税率（速算表）

※現在は所得税額に復興特別所得税として2.1％が加算される

引用：国税庁HP _No.2260 所得税の税率

累進課税の税率は上記の通りです。

 

 

会社員Aさんのケース

 

結論、Aさんが納めるべき税金は年間366,500円です。理由は下記の通り。

 

 

 

仮想通貨の所得の計算は「計算ツール」を利用する

さまざまな所得の種類、課税方法、計算方法を見てきましたが暗記する必要はありません。なぜなら、仮想通貨の損益を正確に行うためには「計算ツール」を使えばOKなので。

 

実際、仮想通貨取引が多ければ多いほど計算はフクザツになり計算ミスの原因になります。手計算だと正確性はもちろん、誰にでも出来る単純計算にあなたの貴重な時間がうばわれることに…。

 

というわけで自動計算ツールを使わない手はないかと。

 

システムの自動計算によって、手間とミスの両方が削減できます。おすすめの税金計算ツールは下記の2つ。

 

仮想通貨の損益計算ソフト：おすすめ2つ

上記のツールは個人向け無料プランが用意されています。

 

• 基本はウォレットアドレスを入力するだけ
• 確定申告に必要な損益計算を一瞬で自動化
• 税金計算で悩む時間を秒で解決しましょう

 

無料ツールを使う場合でも仮想通貨の納税知識は必要最低限おさえておくのがベスト。場合によっては住民税の申告をしなくてもいいケースもあるので要チェックですね。

 

仮想通貨の損益自動計算に加えて届出書の作成も可能です。損益計算や税金をシミュレーションをしながら仮想通貨の売買が出来ます。

 

仮想通貨の確定申告のやり方

ここからは仮想通貨で利益が出た場合の確定申告のやり方と納税方法を解説します。

 

仮想通貨の確定申告と納税方法について

 

仮想通貨取引で利益が出た場合、確定申告を行うには「確定申告書」を含むさまざまな書類が必要。

 

なお「確定申告書」は「第一表」と「第二表」の２種類がありますが、作成するなら「第二表」からがおすすめ。なぜなら「第二表」は所得の内訳や各種控除の詳細などを記載する項目になっているから。

 

つまり「第二表」を作成することで「第一表」の一部は転記すればOK。

 

 

仮想通貨の確定申告に必要な書類

仮想通貨の確定申告で必要な書類は下記の通り。

 

仮想通貨の確定申告で必要な書類

 

確定申告書は税務署の窓口や国税庁のホームページから入手できます。なお電子申告で手続きを行なう場合、確定申告書の用紙は不要です。

 

確定申告書の書き方

確定申告書は「分離課税」の申告でない限り「第一表」と「第二表」で構成されています。

 

で、仮想通貨の税金を確定申告する際は「第二表」からの作成がおすすめ。なぜなら「第二表」は所得の内訳や各種控除の詳細などを記載する項目になっているから。

 

 

確定申告書「第二表」の書き方

確定申告書第二表　出典：国税庁HP

 

確定申告書「第二表」に記入する内容

 

記載項目に該当していない場合は空欄での提出で問題ありません。

 

 

一方、「住民税に関する事項」の「住民税の徴収方法の選択」「自分で納付」にすると給与所得以外の住民税は自分で納付することとなります。

 

なので、住民税の金額で会社に仮想通貨の利益がバレたくない場合は「自分で納付」を選択するといいでしょう。

 

 

確定申告書「第一表」の書き方

 

確定申告書第一表　出典：国税庁HP

確定申告書第二表の記載が完了したら、次に第一表の作成を行ないます。

 

確定申告書「第一表」に記入する内容

 

記載の結果還付申告になった場合は「還付される税金の受取場所」欄を記載しましょう。

 

確定申告書の提出方法と提出期限

確定申告の提出方法は以下の3つです。

 

確定申告の提出方法（３つ）

 

確定申告の提出期限は下記の通り。

※開始日か終了日が土日の場合は変更となる可能性あり。必ず国税庁のホームページで確認しておきましょう。

 

税金の納付方法と納付期限

税金の納付方法は以下の5つです。

 

税金を納付する方法（5つ）

 

税金の納付期限は以下の通り。

※社会情勢により納付時期が変更するので要事前確認

 

仮想通貨の確定申告の注意点

ここからは仮想通貨の利益を確定申告するときの注意点やコツを解説します。

 

仮想通貨の確定申告の注意点

 

たとえば、下記内容は節税できる場合があります。

 

• 仮想通貨取引に使う端末や勉強の書籍代、セミナー参加費などは経費として節税できる
• 仮想通貨取引が赤字の場合、ほかの所得（給与所得など）との通算や次年への赤字をくり越しできない

 

注意点①：書籍代などは経費として節税する

仮想通貨取引でも必要経費で節税できます。

 

仮想通貨の売買だけでなく市場の動向調査やセミナー参加などの発生コストを経費として計上すれば節税可能に。たとえば、仮想通貨投資の場合、下記項目は必要経費になる可能性が高いです。

 

仮想通貨投資で経費にできるもの

 

上記以外にも家賃や電気代・通信費などの項目は必要な割合を「按分」すれば経費として認められる場合があります。

 

 

噛み砕いて言うと、家賃が月10万円のマンションを自宅兼事務所として利用している場合、そのマンションの半分を事務所として利用しているのであれば、2分の1にあたる5万円を必要経費として計上できるというイメージですね。

 

注意点②：仮想通貨の損失は同じ雑所得内なら損益通算できる

仮想通貨取引で損失が発生した場合、同じ「雑所得」内であれば、利益から損失を差し引く「損益通算」が可能です。

 

ただし、FXなどの「分離課税」が適用される「雑所得」との損益通算はできません。また「給与所得」などの「雑所得」以外の所得との損益通算も認められません。

 

暗記する必要はありませんが「所得の種類」と課税方法の違いをおさえておきましょう。

 

注意点③：仮想通貨の損失は繰越控除の対象外になる

仮想通貨取引で得られた「雑所得」の利益は繰越控除の対象外です。

 

繰越控除とは年度内に損失が出た場合、最長3年間は損失額が繰り越し可能となり損失を補填できる制度です。

 

 

具体例で繰越控除について学びを深めておきましょう。

 

繰越控除の具体例

• 2020年度：
  ・事業収入：150万円
  ・事業支出：100万円
  ・利益：50万円
• 2021年度：
  ・事業収入：70万円
  ・事業支出：100万円
  ・損失：30万円
• 2022年度：
  ・事業収入：100万円
  ・事業支出：60万円
  ・利益：40万円

 

上記場合、2020年度は利益、2021年度は損失が発生しています。そして、2022年度は再び利益が出ています。これら３年間の取引における「利益」と「損失」は繰越控除の適用対象です。

 

2021年度の損失を2022年度の利益に繰越控除する流れ

• 2021年度の損失は30万円
• この損失を2022年度の利益40万円から差し引く
• 2022年度の課税所得は10万円（40万円−30万円）となる
• 2022年度の税金は40万円ではなく10万円に対して計算されるので減税できる！

このように繰越控除は過去の損失を将来の利益と相殺する方法を提供できるので公平な税制を保つのに役立ちます。

 

参考；国税庁HP

ただし、繰越控除ができるのは「不動産所得」「事業所得」「山林所得」「譲渡所得」から生じる損失のみです。

 

注意点④：仮想通貨の利益は確定申告をしないとバレる

仮想通貨取引で年間20万円以上の利益が出たら確定申告をする必要があります。

 

確定申告をしないとバレます。

 

しかも、バレると本来払うべき税金に加え追加で税金を支払うことに…。なので、仮想通貨取引で得た利益は税務署は「知っているもの」だと考えましょう。

 

納税状況に対して税務署は下記のような権限を持っています。

 

 

税務署は、多くの利益を出した人がいると仮想通貨取引所から銀行口座へのお金の流れや確定申告の状況を確認して適切に申告されていないと判断すると徹底的に調査されるのです。

 

注意点⑤：仮想通貨の利益を確定申告しなかった場合のペナルティ

仮想通貨で得た利益（所得）を確定申告しな買った場合、追加徴収としてペナルティを受けます。

 

ペナルティとなる追加徴収の具体例は下記の通り。

 

追加徴収の種類

 

です。

 

概要をサクッと説明すると以下の通り。

 

 

いずれも、本来治めるべき税金に＋α加えたもの。

 

加算される税金は最大20％増額されます。

 

「延滞税」は納付が遅れるほど積み重なってしまいます。このように延滞税や加算税は、納税者が税金を遅らせたり、税金を支払わなかった場合に課されるもの。余分な税金を支払わないためにも確定申告は必ず期限内に行ないましょう。

 

まとめ：基本をおさえて提出すればOK

本記事では仮想通貨で利益が出た場合、確定申告のやり方・利益の計算方法を初心者向けに解説しました。

 

本記事の内容をおさらいしますと下記の通り。

 

本記事の内容

 

初心者向けに確定申告や税金の基礎知識もマルっと解説してます。仮想通貨の副業が会社にバレないか心配しているサラリーマンの方にも役立つ内容かと。

 

結論を言うと下記の通り。

 

 

そもそも仮想通貨の納税パターンは下記チャートの通りです。

 

納税パターンはサクッと理解していただけると思いますが、確定申告をするための損益計算は非常にフクザツな作業。損益計算をまともにすれば時間がいくらあっても足りません。

 

確定申告は税区分や経費計上の分類などフウザツな業務が多く時間と手間がかかります。なので、フクザツな計算は仮想通貨の損益計算ソフトをサクッと利用するのがおすすめ。

 

仮想通貨の損益計算ソフト：おすすめ2つ

上記のツールは個人向け無料プランが用意されています。

 

• 基本はウォレットアドレスを入力するだけ
• 確定申告に必要な損益計算を一瞬で自動化
• 税金計算で悩む時間を秒で解決しましょう

 

ただ、無料ツールを使う場合でも仮想通貨に関する納税知識は必要最低限おさえておくのがベスト。場合によっては住民税の申告をしなくてもいいケースもあるので要チェックですね。

 

仮想通貨にかんする知識を深めたい方は下記記事もおすすめです。仮想通貨の全体像や基礎が理解できれば自分の頭で考え行動することが可能に。

 

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