仮想通貨にかんする税金について知りたい
仮想通貨の利益が20万円以下でも確定申告や住民税の申告って必要なの？
上記のような質問に答えます。
この記事の内容
結論から言うと、仮想通貨で1円でも利益が発生（現金化）した場合、原則「住民税の申告」が必要です。一方、「確定申告」にかんしては、20万円以上の利益が発生したら必要で、20万円未満の利益だと不要です。
チャートでザックリ説明するなら下記の通り。
とはいえ、仮想通貨の確定申告は非常にフクザツな作業…。なので仮想通貨の損益計算ソフトを利用するのがおすすめです。
仮想通貨の損益計算ソフト：おすすめ2つ
- CRYPTACT（クリプタクト）
年間取引件数50件まで無料 - Gtax （ジータックス）年間取引件数100件まで無料
上記のツールは個人向け無料プランが用意されています。
ウォレットアドレスを入力するだけで確定申告に必要な損益計算を一瞬で自動化してくれます。
仮想通貨やNFTの税金で悩む時間が超短縮しますね。
ただし、無料ツールを使うにしても仮想通貨の利益に対しての納税知識は必要最低限でもおさえておくのが良いでしょう。この記事では給与所得者（会社員）向けに実体験をまじえて書いているので副業で仮想通貨を始めたサラリーマンの方々の役には立つかと。
場合によっては住民税の申告をしなくてもいいケースもあるので要チェック。この記事を読めば、あなたが仮想通貨で利益が発生したときに住民税の申告が必要かどうかがマルッとわかります。
記事の構成としては下記の通り。
- 記事前半：仮想通貨で利益が出たとき支払う税金にかんする基本的な話
- 記事後半：仮想通貨で利益が出たときの「確定申告」「住民税の申告」にかんする具体的な手順を解説
とにかく仮想通貨の利益が20万円以下で納税が必要かどうかが知りたい！
という人は、仮想通貨の「確定申告」「住民税の申告」は必要？の見出しへどうぞ。
とにかく仮想通貨の利益が出たら会社にバレないかどうかが心配！
という人は、質問④：会社にバレずに仮想通貨の副業をする方法は？の見出しへどうぞ。
税金の未払いは「知らなかった」では済まされないので要注意です。
とはいえ、正しく理解をすれば大丈夫なのでご安心下さい！
メモ
この記事は投資収益の保証または特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。最終的な投資や契約の決定はご自身でご判断ください。
それでは行ってみましょう。
仮想通貨とは何か？
仮想通貨とはインターネット上でやりとりできる世界共通のお金のこと。
ただし、日本円やドルのような法定通貨（ふうつのお金）とはちがいます。ふつうのお金は国が発行し、その国の法律で認められた紙幣や硬貨が使われます。
一方、仮想通貨は国による管理がないためネット環境さえあれば、世界中いつでもどこでも使えます。
仮想通貨は何万種類もありますが、その代表格がビットコイン（BTC）です。
メモ
- ちなみに仮想通貨も暗号資産も同じ意味で使われています。
- 英語では「Crypto Currency（クリプトカレンシー）」と呼ばれる。
- 「クリプト」は「暗号」「カレンシー」は「通貨」という意味。
- 日本でも仮想通貨を「クリプト」と呼ぶ人たちがいます。
仮想通貨にはブロックチェーンという最新テクノロジーが使われています。
世界中いつでもどこでも利用できる未来のお金として期待大。
住民税とは何か？
そもそもですが住民税とは日本の市町村が住民に課す税金のこと。
税金の種類はいろいろとありますが税金の全体像をサクッとおさえておきましょう。会社員の場合、毎月お給料が振り込まれると思いますが、その給料に対してさまざまな税金がかかります（天引きされます）。
給料から天引きされる代表的なものは3つでして「所得税」「住民税」「社会保険」。
住民税の位置付けは下記の通り。
給料から引かれる主な税金（3つ）
給与所得の金額に応じて税金の額も変わります。
仮想通貨にかんする税金を理解するためには…。
これもそもそもですが「確定申告」と「住民税の申告」のちがいをおさえておきましょう。
「確定申告」と「住民税の申告」のちがい
そもそもですが「確定申告」と「住民税の申告」のちがいをおさえておきましょう。
ちがいは下記のとおりで…
確定申告と住民税申告
- 確定申告：国に納める税金なので税務署へ。
- 住民税申告：都道府県・市町村に納める税金なので市町村へ。
納税先が「国」と「市町村」でちがいます。
ちなみに「確定申告」をすると後日、市町村にも「確定申告」の内容が連携されるので「住民税申告」も提出したことになります。
仮想通貨の損益が発生するタイミング
仮想通貨で損益が発生するのは基本的に下記のタイミング。
仮装通貨で損益が発生するタイミング
言うまでもなく利益に対して税金が発生します。なので、仮想通貨投資をする上でどのタイミングで利益発生するか（利益に対して税金がかかるか）を把握しておくことは重要。
ひとつ一つ見ていきましょう。
①：仮想通貨を売ったとき
仮想通貨を売ったときに「損益」が確定するのは、仮想通貨を法定通貨（日本円など）に現金化したときです。損失と収益の２つのパターンをチェックしましょう。
損失パターン
- 2021年１月１日：１ビットコイン400万円で購入して、
- 2022年１月１日：１ビットコイン390万円で売却（時価↓）すると、
- 10万円分の損失として計上されます。
収益パターン
- 2021年１月１日：１ビットコイン400万円で購入して、
- 2022年１月１日：１ビットコイン410万円で売却（時価↑）すると、
- 10万円分の利益として計上されます
この10万円の利益に対して税金がかかります
- この利益が20万円以上の場合は確定申告が必要
- この利益が20万円以下の場合は確定申告は不要
仮想通貨を購入し保有している「含み益」の状態で利益（所得）は発生しませんが、売却した場合、売却価格によっては利益（所得）が発生することがあります。
ちょっとフクザツですが…
- 所得 ＝ 売却価額（売却した仮想通貨） － （仮想通貨の1単位あたりの取得価額 × 数量）
という計算になるので頭の片隅に置いておきましょう。
②：仮想通貨で買い物をしたとき
続いては、仮想通貨で買い物をしたとき。
それほど多いケースではありませんが、ネット販売やリアル店舗などで仮想通貨を使って商品やサービスを購入する際に利益が発生することがあります。
支払いに使う仮想通貨の購入価格よりも、支払い時の時価の方が高額な場合、その差額が所得になります。
- 所得 ＝［購入商品・サービスの価格］－［仮想通貨の1単位あたりの取得価額］×［数量］
という感じですね。
③：マイニング報酬がもらえたとき
マイニング報酬がもらえたとき。サラッとだけ読んでおきましょう。
ビットコインのマイニングで報酬がもらえたときは、報酬を獲得したときのレートからマイニング費用を引いたものが所得として計算されます。
聞きなれない言葉だと思いますが、仮想通貨の「ステーキング」や「レンディング」などで仮想通貨を受け取った場合はそのタイミングで利益が発生します。
ぶっちゃけ初心者でマイニングで報酬をもらえたり、ステーキングの利子で儲けるようなことはほぼ無いと思うので、現時点ではスルーで良いかと。
④：他の仮想通貨銘柄と交換したとき
他の仮想通貨銘柄と交換したとき。
これは超重要。
「保有している仮想通貨」を「他の仮想通貨」と交換したとき（たとえばビットコインからイーサリアムに交換したときなど）に利益が発生する場合があります。
所得金額は、購入する「仮想通貨の時価」から「売却する仮想通貨の取得価格」を差し引いた金額でして、ザックリと下記の式で説明可能です。
- 所得＝［購入する仮想通貨の時価］－［交換する仮想通貨の取得価額］
この場合、商品購入・交換当時の仮想通貨を当時のレートで日本円に換算して損益を計算します。
以上、仮想通貨で損益が発生する４つのタイミングでした。
購入した仮想通貨を保有しているだけなら、どれだけ「含み益」があっても税金はかかりません。
他の仮想通貨銘柄と交換したときは要注意。
仮想通貨には上記以外にも多くの取引パターンがあるので確定申告の際は、取引内容が課税対象になるかどうかを税務署の窓口や税理士などの専門家に確認しましょう。
仮想通貨の利益確定や現金化する方法については下記記事を参考にして下さい！
-
-
【損しない】仮想通貨を日本円に現金化する3つの方法と注意点を解説
続きを見る
仮想通貨の「確定申告」「住民税の申告」は必要？
結論から言うと、仮想通貨で利益が1円でも発生したら住民税がかかります。
なので「住民税の申告」は20万円未満の利益に対しても行う必要があります。
- 20万円以上の利益にかんして申告が必要なのは、あくまでも「確定申告」のこと
- 20万円未満の利益にかんしては「確定申告」をする必要はありません
文章ではイメージしにくい部分もあるので「確定申告」と「住民税の申告」の必要性をフローチャートでチェックしてみましょう。
あなたが給与所得者（会社員・サラリーマン）と考えて…
①：仮想通貨で利益が発生したか？
→「YES」…②へ
→「NO」…「住民税の申告」不要、「確定申告」不要
②：仮想通貨の利益が20万円以上か？
→「YES」…「住民税の申告」必要、「確定申告」必要
→「NO」…③へ
③：仮想通貨の利益が20万円未満か？
→「YES」…「住民税の申告」必要、「確定申告」不要
→「NO」…「確定申告」不要
つまり、仮想通貨で利益が１円でも発生した場合は住民税の申告が必要ということが分かりますよね。
「確定申告」と「住民税の申告」は分けて考えましょう。
どちらも無申告で税務調査されないこともあリますがバレた場合には無申告税や延滞税などの追徴課税が課せられます
つまり…仮想通貨の利益が１円でも発生したら「住民税の申告」は必要ってことですよね？
はい、その理解で大丈夫です。ちょっとややこしいかもですが「住民税の申告」の場合「確定申告」とちがって仮想通貨で得た利益に対しての非課税枠がないからですね。
続いては、仮想通貨の利益にかんして「住民税の申告」が不要なケースを深堀りします
【不要なケースは？】仮想通貨の「確定申告」と「住民税の申告」
下記のケースだと「住民税の申告」は不要になります。
仮想通貨の利益で「住民税の申告」が不要
- ①：源泉徴収されていて収入が給与所得だけのケース
- ②：仮想通貨で20万以上の利益があり確定申告をしたケース
- ③：仮想通貨を利益確定していないケース
①のケース
- 源泉徴収で給料から住民税が差し引かれています。
- つまり申告して納税している状態と同じなので住民税の申告が不要になります。
まあ、そもそも仮想通貨の利益がない場合ですね。
②のケース
- 確定申告をすると所得税と住民税の計算が同時にされます。
- つまり確定申告をすれば、住民税申告は不要です。
③のケース
- 利益確定とはザックリ言うと日本円に現金化すること
- つまり、ビットコイン投資やNFT投資で含み益が出たとしても利益確定（日本円に現金化）しなければ税金はかかりません
- そもそも投資は副業ではなく資産運用になるので
仮想通貨の利益にかぎらず「副業で20万円以上の利益」が出た場合は確定申告が必要ですよね。
先ほども説明した通り「確定申告」をすると後日、市町村にも「確定申告」の内容が連携されるので「住民税申告」も提出したことになります。
住民税納付書は6月頃に届くのでしっかり納付をしましょう。
【必要なケースは？】仮想通貨の「確定申告」と「住民税の申告」
「住民税の申告」が必要なケースをご紹介しますが、前提として２種類の住民税の支払い方法をチェックしておきましょう。
住民税の支払い方法【２種類】
- 特別徴収：住民税の支払いは、毎月会社の給与から天引き
- 普通聴取：住民税の支払いは、自ら市町村に収める
名前がややこしいですが「フツーは自分で払う」と覚えておけばOK。それでは仮装通貨住民税の申告が必要なケース見ていきましょう。
仮想通貨の利益で住民税の申告が必要
- ①：仮想通貨で利益が20万円未満のケース
（仮想通貨で１円でも利益が発生したケース） - ②：住民税の「特別徴収」を利用していない会社員のケース
①のケース
- 利益が20万未満は「確定申告」が不要なので、同時にされていた住民税の申告は行われません
- なので、自ら「住民税の申告」が必要になるわけですね
※「確定申告」をすると「住民税の申告」も同時に行われます
②のケース
- 住民税の「特別徴収」を利用していない会社員の場合、給料から住民税が天引きされません
- なので、住民税の「普通徴収」を利用して自ら「住民税の申告」をする必要があります
副業で収入アップすると住民税の納税額が変わる（納税額が増える）ため会社側に副業がバレるかも。
副収入を会社に知られたくない場合は、確定申告を行うときに住民税の支払方法を「普通徴収」にしましょう！
仮想通貨の税金の種類はどれ？→雑所得です
仮想通貨に税金がかかるタイミングについてはなんとなく理解していただけたかと思います。
ここからは仮想通貨にかかる税金の種類について解説します。
結論から言うと、仮想通貨の利益にかかる税金の種類、現時点では総合課税の「雑所得」に分類されます。この総合課税は給与所得などを合算した所得金額に応じて税率が変わる累進課税が適用され、最大で45％まで税率が上がります。
雑所得の税率
上記のように所得税の税率に変化があることを覚えておきましょう。
仮想通貨による雑所得はFXなどの申告分離課税の雑所得とは少し異なり、総合課税の雑所得内の損益を通算することができます。
…いや、言ってる意味よく分かりません
大丈夫、いまはなんとなくの理解でOKです。
仮想通貨の税金制度は、制度スタートから日も浅いため仮想通貨の税率について知っている人は少ないのが現状。今後も法律が変更する場合があるので最新情報には注意が必要です。
所得税と住民税は全く別の管轄。所得が少しでもあれば「住民税の申告」は必要です。 なので、仮想通貨の計算をスムーズにするため、仮想通貨を日本円で購入したときにの計算方法をチェックしておきましょう（覚える必要はありません）
仮想通貨の税金：2つの計算方法
仮想通貨の購入価格の計算方法には下記2つがあります。
仮想通貨の購入価格の計算方法
- 移動平均法
- 総平均法
移動平均法とは
- 移動平均法は仮想通貨を買うたびに「購入金額」と「数量」の合計金額で価格を計算する方法。
- 移動平均法の場合、仮想通貨を購入するたびに購入単価を計算していくので、リアルタイムで購入価格を把握することが可能です。
- ただし、1年間で何百回も取引を行う投資家にとっては細かい計算が必要なのでかなりメンドーかと。
総平均法とは
- 総平均法は「年内に購入した仮想通貨の価格」の合計金額で価格を計算する方法。
- そのため、売却しないで保有している仮想通貨も購入時の価格が合計金額に反映されます。
- 総平均法はとにかく計算が楽というメリットがありますが、かなり大雑把な計算方法なので、場合によっては税金を多く支払うこと可能性も‥
仮想通貨の損益が発生するタイミングは利益確定したときであることは上記でも説明しました。
逆に言うと利益確定しなければ損益は発生しないということ。なので税金を抑えたい人は仮想通貨の利益確定を調整するのもひとつのやり方ですね。
【やり方】仮想通貨の「確定申告」
そもそもサラリーマンの場合、会社の源泉徴収・年末調整で所得税を納税しているので「確定申告」を経験している方は少ないでしょう。
でも、たとえばあなたが副業として仮想通貨で利益を得た場合、「確定申告」が必要か不要かを把握しておく必要があります。
「確定申告」が不要な場合・必要な場合
- 「確定申告」が不要な場合：仮想通貨の利益も含めて副業などで会社からの給与所得以外の所得が20万円以下の場合
- 「確定申告」が必要な場合：仮想通貨の利益も含めて副業などで会社からの給与所得以外の所得が20万円以上の場合
基本的に「確定申告」は住民票がある住所地の税務署で行います。「確定申告」を提出するために必要書類をまとめて税務署に向かうようにしましょう。
確定申告を提出するための必要書類は下記の通り。
確定申告の必要書類
- 確定申告書
- 源泉徴収票
- 仮想通貨の取引が掲載されている明細
必要書類に不安があれば税理士や税務署に聞いてみると良いかと。
仮想通貨の確定申告に関連したサービスも提供されているので、それらのサービスを上手く活用することで、仮想通貨の確定申告を簡単に済ませることができるでしょう。
【やり方】仮想通貨の「住民税の申告」
くり返しになりますが、仮想通貨で１円でも利益が出たら「住民税の申告」が必要です。
結論、住民税の申告額の計算式は下記のとおり。
【計算式】
・住民税の申告額 ＝ １年間の利益 − １年間の経費
計算式だけだと分かりにくいと思うので、ここからは「住民税の申告」について７ステップで分かりやすく解説します。
手順は下記の7ステップ。
「住民税の申告」７ステップ
順番に説明します。
ステップ①：必要書類の準備をする
「住民税の申告書」を作成する前に、まずは必要書類を事前に準備しておきましょう。
必要書類は下記の通り。
必要書類
- 源泉徴収票 or 給与明細書（コピーでも可）
- 個人番号確認書類（マイナンバーカードまたは個人番号が分かるもの）
- 仮想通貨の取引レポート（仮想通貨の利益が分かるもの）
- 必要経費の領収書（仮想通貨取引のために支出したもの）
ステップ②：１年間の利益を計算する
住民税の金額を算出するためには１年間の利益を計算する必要があります。
で、１年間の利益を計算するためには「仮想通貨にかんする１年間の取引履歴」が必要。
「取引履歴」はご自身が購入した仮想通貨取引所からダウンロードできます。
ちなみに、ツールを使用すると仮想通貨取引所から取引履歴をアップロードするだけで、かんたんに損益額を計算できますよ。
仮想通貨の損益計算ができるオススメのツールは下記の２つ。
仮想通貨の損益計算ソフト：おすすめ2つ
- Cryptact（クリプタクト）年間取引件数50件まで無料
- Gtax （ジータックス）年間取引件数100件まで無料
上記のツールは個人向け無料プランが用意されているのでノーリスクで使えます。
ウォレットアドレスを入力するだけで確定申告に必要な損益計算を一瞬で自動化されます。
仮想通貨やNFTの税金で悩む時間が超短縮しますね。
ステップ③：１年間の経費を計算して申告額を決める
申告額を確定するには経費の計算が必要。
住民税の申告額は、利益から経費を差し引くだけでOK。
【計算式】
住民税の申告額 ＝ １年間の利益（ステップ②） − １年間の経費
ちなみに経費の対象となるのは下記のようなものです。
経費の対象例
- 仮想通貨取引専用のスマホやPC代（10万円未満）
- 仮装通貨の出金・取引の手数料
- コンサルティング費用
- 書籍やセミナー費用
- セミナーを受けるための往復交通費
経費を把握するために領収書や支払い履歴などは必ず保管しておきましょう
ステップ④：１年間の所得を確定する
利益と経費が分かったら、その差し引きから所得を計算します。
【計算式】
１年間の所得 ＝ １年間の利益 − １年間の経費
つまり１年間の申告額 ＝ １年間の所得というわけですね。
所得が確定したら申告書をゲットして作成をすすめましょう。
ステップ⑤：住民税の申告書を取得する
住民税の申告書は下記の方法で取得可能。
住民税申告書の取得方法
- 各役所でWeb申告
- 役所に取りに行く
- 郵送で送ってもらう
住民税の申告書が取得できたら後は記入するだけ
ステップ⑥：住民税の申告書に記入する
最後に申告書に記入をします。
「住民税の申告書」の様式は地方自治体ごとに異なります。
なので、ご自身の現住所がある市区町村の役所ホームページにアクセスをして書き方を参考にしてください。
なお、総務省の住民税の申告書様式も使用できるので、必要な方はぜひプリントしてご活用ください。
ステップ⑦：住民税の申告書を提出する
「住民税の申告書」の提出をすれば完了です。
提出方法は下記の通り。
提出方法
- 市区町村窓口に直接提出
- 郵送による提出
送付先は現住所のある市区町村の役所宛てに送付しましょう。
以上「住民税の申告」を７ステップで解説しました。この記事を通して「仮想通貨の税金」にかんして理解を深めていただければ幸いです。
最後に「仮想通貨の税金」にかんしてよくある質問をまとめましたのでサクッとご覧下さい。
よくある質問
「仮想通貨の税金」にかんしてよくある質問は下記の通りです。
よくある質問【７つ】
ひとつずつ見ていきましょう。
質問①：仮想通貨の利益に住民税はかかりますか？
質問：仮想通貨の利益に住民税はかかりますか？
回答：はい。仮想通貨の利益には住民税がかかります。
本文中でもお伝えしたように、仮想通貨の利益については1円でも利益が発生したら住民税がかかります。
たとえば、下記の会社員のケースでは「確定申告」は不要ですが「住民税の申告」は必要。
「確定申告」不要、「住民税の申告」必要な会社員のケース
- 年末調整により所得が確定した給与所得者
- 仮想通貨で10万円（20万円以下）の利確を行う予定
- 20万円以下の雑所得なので「確定申告」は不要
住民税の場合は仮想通貨で得た利益に対しての20万円以下の非課税枠がないからですね
質問②：仮想通貨で20万円以上の利益があって「確定申告」を完了してる場合、住民税はかかりますか？
質問：仮想通貨で20万円以上の利益があって「確定申告」を完了してる場合、住民税はかかりますか？
回答：いいえ。「確定申告」が済んでいれば住民税はかかりません。
たとえば、下記の会社員のケースでは「確定申告」が必要で「住民税の申告」は不要です。
「確定申告」必要、「住民税の申告」不要な会社員のケース
- 会社の年末調整を終えて所得が確定した給与所得者（会社員）
- 仮想通貨で30万円（20万円以上）の利益確定をした
- 利益確定した分の「確定申告」は行った
- 「確定申告」しているので「住民税の申告」は不要
仮想通貨で20万円以上の利益があって「確定申告」をした場合は住民税の申告は不要です
なぜなら「確定申告」をすると後日、市町村にも「確定申告」の内容が連携されて「住民税申告」も提出したことになるので
質問③：会社員が仮想通貨の副業がバレたら違法になるの？
質問：会社に仮想通貨の副業がバレたら違法になるの？
回答：違法ではありませんが、バレるとメンドーです
結論、日本国憲法では副業は禁止されていません。
安倍政権時代の「働き方改革」の一環として「副業解禁」がありました（参考資料：副業・兼業の促進に関するガイドライン」厚生労働省）
実際に副業解禁する企業も増えており、経団連の調査によるとアンケートに回答した企業全体の約53.1パーセントが「副業を認める」と回答しています（参考URL：経団連HP（一般社団法人 日本経済団体連合会）。
ただし、会社員である以上、就業規則など会社のルールに従うことが前提になるでしょう。
仮想通貨投資は「資産運用」になるので副業には当たりませんが、利益確定したら副業になるかと
副業禁止の会社がイヤなら転職をするかバレないようにするかがが需要
質問④：会社にバレずに仮想通貨の副業をする方法は？
質問：会社にバレずに仮想通貨の副業をする方法は？
回答：会社にバレずに副業をする方法は下記の通り
会社にバレずに副業をする方法
- 住民税の納税方法を「普通徴収」（自分で納税）にする
- 同僚に副業のことを喋らない
- ネット上で顔出し・名前出しをしない
「同僚に喋らない」「顔出し・名前出しをしない」は当然のことですが、実は「住民税の納税方法」で副業がバレてしまう場合があります。
「住民税の納税方法」について再確認しておきましょう。
住民税の納税方法は下記２種類
- 普通徴収：自分で支払う
- 特別徴収：会社が天引き
普通徴収の場合、確定申告をした年の6月に納付書が自宅に届きます。ご自分で納付書をコンビニなどを持って行って支払いましょう。
特別徴収の場合、その年6月から会社の給与から住民税が天引きされる仕組みです。特別徴収（会社からの天引きVer）を選択すると、副業分も含めた住民税の金額が市区町村の役所経由で会社に通知されます。
で、通知された各従業員の住民税額が予測よりも多いと、その従業員は副業している！？と推測されるわけですね。
副業で稼いでいることが「住民税」で会社にバレないようにするためには住民税の納税方法を「普通徴収」にすること
質問⑤：住民税を自分で納付する方法は？
質問：住民税を自分で納付する方法は？
回答：自分で納付する（普通徴収を選ぶ）
住民税を自分で納付する方法は、上記のように確定申告で住民税の徴収方法の選択欄で「自分で納付」にチェックすればOK。
そうすると、その年の6月に納付書が自宅に届きます。住民税は一括、または4回に分けて納付します。
住民税はスマホや公共料金のように金融機関やコンビニなどで納付可能。
クレカ対応の地域もあるので、詳しくはお住まいの市区町村にてご確認下さい。
質問⑥：「確定申告」や「住民税の申告」をしないで放置したらどうなるの？
質問：「確定申告」や「住民税の申告」をしないで放置したらどうなるの？
回答：無申告がバレたら、ペナルティとして本来の納税額よりも多めの課税が追加で求められます
まとめ
この記事ではあなたが仮想通貨で利益が発生したときに「確定申告」や「住民税の申告」のやり方をマルッと解説しました。
改めてこの記事をおさらいしますと…
本記事の内容
結論から言うと、仮想通貨で1円でも利益が発生（現金化）した場合、原則「住民税の申告」が必要です。一方、「確定申告」にかんしては、20万円以上の利益が発生したら必要で20万円未満の利益だと不要です。
チャートでザックリ説明すると下記の通り。
とはいえ、仮想通貨の確定申告は非常にフクザツな作業…。そんなときは仮想通貨の損益計算がかんたんにできるおすすめのツールを活用しましょう。
仮想通貨の損益計算ソフト：オススメ2つ
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上記のツールは個人向け無料プランが用意されているのでノーリスクで使えます。ぶっちゃけ、税金を計算する目的って損しないことはもちろん
仮想通貨の利益が出たら会社にバレないかどうかが心配！
という人も多いかと。
そんな人は質問④：会社にバレずに仮想通貨の副業をする方法は？の見出し内容に目を通していただければOK。
何はともあれ、税金の未払いは「知らなかった」では済まされないので要注意。とはいえ、正しく理解をすれば大丈夫なのでご安心下さい。
メモ
この記事は投資収益の保証または特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではありません。最終的な投資や契約の決定はご自身でご判断ください。
最後までブログを読んでいただきありがとうございました。