仮想通貨投資の「原資抜き」が知りたいです
そもそも「原資抜き」って何？
損しないように分かりやすく教えてほしい
上記のような質問に答えます。
この記事の内容
そもそも仮想通貨の「原資抜き」ってどういう意味なの？
ザックリ言うと原資抜きとは「投資の元金を手元に戻すこと」です。
メモ
原資（げんし）とは、事業に必要な、元となる資金
仮想通貨投資を行う中で、ある程度利益が出た時点で一部を利確して投資損失が出ない状況にすること。つまり「元は取れてるから投資中の資金は増えても減っても大丈夫」というのが「原資抜き」の状態ですね。
これならお金も気持ちもラクに投資できますよね。
仮想通貨投資はハイリスク・ハイリターン。特に仮想通貨は値動きが激しいので、銘柄によっては買った翌日に価格が10倍以上に上昇することがあります。
もちろん、逆のパターンもあって買った翌日に価格が半分に暴落することも全然あり得るので要注意。
とはいえ、正しい知識を理解すれば必要以上に怖がる必要はありあせん。
本記事を読んでなんとなくイメージできたら数百円で始めらる仮想通貨投資にチャレンジしてみましょう。下記記事では初心者でも分かるように図解たっぷりで解説しています。
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【初心者】仮想通貨投資の始め方を５ステップ解説【100円単位】
続きを見る
仮想通貨の「原資抜き」のやり方
実際に仮想通貨の「原資抜き」はどうすればいいか？
初心者の方でも分かりやすいように「原資抜き」のやり方を具体的に解説します。
「原資抜き」を具体的に解説
- タイミング①：2020年01月01日［１BTCが400万円の価値］
→ 400万円で1BTCを購入したので資産額は400万円（0円と1BTC） - タイミング②：2020年12月30日［１BTCが500万円の価値に上昇］
→ 100万円分の「含み益」が発生したので資産額は500万円（0円と1BTC） - タイミング③：2020年12月31日［１BTCが500万円の価値］
→ 400万円分のBTCを売却した場合資産額は500万円（500万円と0.2BTC）←「原資抜き」のタイミング
この場合、BTCを売却したタイミング③が「原資抜き」をしたタイミングです。
どうゆうことか。
タイミング③を深堀りしますと、このタイミング②で発生した100万円の「含み益」を利益確定しています。
・100万円の利益 ＝ 500万円（1BTC） ー 400万円（1BTC）
※単価400万円で1BTCを購入して、単価500万円で1BTCを売却すると100万円の利益が発生しているので。
たしかに、元金100万円だけで考えると100万円分を利益確定すれば良さげです…。でも「原資抜き」には税金がかかるので要注意。
上記の税率表から…
- 95万円の原資：100万の税率は5％（5万円の税金：100万円×0.05％）
となります。
要するに、タイミング③だと実は手元にあるのは95万円なので厳密には「原資抜き」になっていないことが分かります。
なので、ちゃんと「原資抜き」をしたい場合は、多く見積もって約1.2～1.5倍ほどの額で仮想通貨を日本円に換金すると良いでしょう。
今回は仮想通貨投資だけ所得で計算しましたが給与所得も加えて計算するとさらにフクザツになります。
続いては「原資抜き」の税金について解説します。
仮想通貨の税金について①【基本】
仮想通貨の税金について
仮想通貨の利益（所得）に税金がかかることは多くの人が知っています。
でも、具体的にどのような税金が課せられるのか知ってる人は少ないでしょう。
たぶん会社の同僚とはこのような話題にならないと思いますが仮想通貨の税金知識は損しないためにも重要。
実際にあった話で、仮想通貨投資の「億り人」になって大儲けした人の中でも仮想通貨の税金の知識がなかったために大損して破産したケースがあります。
損しないのはもちろん、騙されないためにも仮想通貨の税金の知識を深めていきましょう。
仮想通貨の所得の種類→「雑所得」の「総合課税」
仮想通貨で得た利益は「雑所得」の「総合課税」に該当します。
所得の種類（10種類）
参考；国税庁HP
仮想通貨で発生した利益（所得）は「雑所得」に該当。
課税の種類
参考；国税庁HP
10種類の所得の課税方法は原則「総合課税」と「分離課税」の２種類。ただし、所得の内容によっては「総合課税」と「分離課税」の「両方」に当てはまる所得もあります。
なお「雑所得」の位置付けは「両方」です。
課税方法の特長をザックリ分類すると…
- 総合課税：継続的に所得になるもの
- 分離課税：突発的な所得で高額なもの
と理解すればひとまずOK。
ついでに確定申告についてサクッと解説します。会社員が仮想通貨で所得税の確定申告を要する条件は以下の通り。
会社員が仮想通貨で利益を得たときに確定申告をする条件は以下の通り。
会社員が確定申告をする条件
- 確定申告が必要：20万円以上の利益が出た場合
- 確定申告が不要：20万円未満の利益が出た場合
※住民税は１円以上の利益でも必要
なお、学生や専業主婦（夫）が仮想通貨で利益を得たときに確定申告をする条件は以下の通り。
学生や専業主婦が確定申告をする条件
- 確定申告が必要：48万円以上の利益が出た場合
- 確定申告が不要：48万円未満の利益が出た場合
※住民税は43万円以上の利益
ビットコインなどの仮想通貨で発生した利益は「雑所得」に分類され所得税の課税対象となります。
ただし、仮想通貨で得た利益の全てが「雑所得」になるわけではありません。
ちょっとややこしいですが、ビットコインなどの仮想通貨を日本円に現金化した金額から仮想通貨に要した経費を差し引いた金額が「雑所得」になります。
たとえば、会社員だと給与所得（会社の給与）と雑所得（仮想通貨の利益）を合算して「総合課税」として納税する仕組みとなっています。
株式投資は「配当所得」や「譲渡所得」に分類されて仮想通貨の利益とは区別されているので覚えておきましょう。仮想通貨の利益は「雑所得」で「総合課税」として納税。
仮想通貨の確定申告について深堀りしたい人は下記記事を参考にして下さい
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【初心者&会社員向け】仮想通貨の確定申告！やり方や必要書類を解説
続きを見る
「給与所得」と合算すると税率が上がる
仮想通貨の利益は「雑所得」の「総合課税」に分類されます。
なので、仮想通貨の利益は給与所得の利益と合算します。つまり「本業は会社員」で「副業は仮想通貨投資」をしている人の税率はほぼ上がるでしょう。
２つのパターンを例に解説します。
パターン①
- 総所得金額；1,000万円
- 本業の会社員の給与：500万円
- 副業の仮想通貨投資：500万円 ←「総合課税」
- 税率：43％（住民税含む）
→ 手取りは約570万円
パターン②
- 総所得金額；1,000万円
- 本業の会社員の給与：500万円
- 副業の株式投資：500万円 ←「分離課税」
- 税率：20.315％（住民税含む）
→ 手取りは約797万円
つまり、同じ利益だとしても「仮想通貨投資」と「株式投資」では課税方法（税率）がちがうので約２倍の税金がかかり、手取りの金額が227万円（797万円−570万円）も変わります。
同じ利益でも所得の種類や課税方法によって税率が大きく変わります。
仮想通貨の税率について気になる人は下記記事をご覧下さい。
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【最大55%】仮想通貨でもうけた場合の税金はいくら？【一覧表】
続きを見る
「原資抜き」は税引き後で考える
先にも解説したように仮想通貨の課税所得の税率は株式投資などの課税所得よりも高く設定されています。
なので、仮想通貨投資で「原資抜き」をするときは税引き後でもプラスになるかを考えましょう。「原資抜き」をしようとしたのに税金が引かれてマイナスになる可能性もあるので。
本業の給与収入も総合課税になるので所得の合計金額は…
所得合計 ＝ 本業所得（会社員の給料） ＋ 副業所得（仮想通貨投資の利益）
という形にしましょう。
仮想通貨が私たちの生活にもっと広がれば税率が見直されることになるかも…。
ただし、まだまだ時間がかかりそうなので現状の税制をしっかり理解しておきましょう。
仮想通貨の税金について②【計算】
仮想通貨の税金について
ここからは仮想通貨の税金について、具体的な数字を入れながら「原資抜き」に必要なフクザツな計算方法を解説します。
また、仮想通貨投資の「損益相殺のルール」もチェックしておきましょう。
【2種類の計算方法】「総平均法」と「移動平均法」
仮想通貨の購入価格の計算方法には下記2つがあります。
仮想通貨の購入価格の計算方法
- 移動平均法
- 総平均法
それぞれの計算方法をザックリ説明すると下記の通り。
移動平均法とは
- 移動平均法：その都度計算（購入の度に取得単価を算出し計算）。
- 移動平均法は仮想通貨を買うたびに「購入金額」と「数量」の合計金額で価格を計算する方法。
- 移動平均法の場合、仮想通貨を購入するたびに購入単価を計算していくので、リアルタイムで購入価格を把握することが可能です。
- ただし、1年間で何百回も取引を行う投資家にとっては細かい計算が必要なのでかなりメンドーかと。
総平均法とは
- 総平均法：まとめて計算（年内の購入金額を購入数量で割り算）。
- 総平均法は「年内に購入した仮想通貨の価格」の合計金額で価格を計算する方法。
- そのため、売却しないで保有している仮想通貨も購入時の価格が合計金額に反映されます。
- 総平均法はとにかく計算が楽というメリットがありますが、かなり大雑把な計算方法なので、場合によっては税金を多く支払うこと可能性あり。
言葉だけでイメージしにくい部分があるかと思うので、具体的な数字でシュミレーションしてみましょう。
【2種類の計算方法】の具体的なシュミレーション
ここからは【２種類の計算方法】の「移動平均法」「総平均法」を具体的な数字でシュミレーションしてみましょう。
下記表は１年間で4回取引を行った場合。
移動平均法（その都度計算）のシュミレーション
移動平均法（その都度計算）の流れ
- 取引（1回目）：１BTCを購入（１BTC＝時価400万円）で、1BTC合計金額：400万円（単価400万円）
- 取引（2回目）：１BTCを購入（１BTC＝時価450万円）で、2BTC合計金額：850万円（単価425万円）
- 取引（3回目）：１BTCを売却（１BTC＝時価500万円）で、1BTC合計金額：500万円（単価425万円）
- 取引（4回目）：１BTCを購入（１BTC＝時価480万円）で、2BTC合計金額：980万円（単価490万円）
移動平均法の場合、仮想通貨の単価は仮想通貨を購入する度に計算します。
- 取引（1回目）購入 → 単価：400万円 ＝ 400万円 ÷ １（BTC保有数）
- 取引（2回目）購入 → 単価：425万円 ＝ 850万円 ÷ ２（BTC保有数）
- 取引（3回目）売却 → 単価：425万円 ※取引（２回目）の購入までに計算された425万円が単価となる
- 取引（4回目）購入 → 単価：490万円 ＝ 980万円 ÷ ２（BTC保有数）
所得金額は…
75万円 = 500万円（１BTC＝時価500万円） − 425万円（425万円 ×1BTC）
という結果となります。
次に、総平均法での計算方法をみていきましょう。
総平均法（まとめて計算）のシュミレーション
総平均法（まとめて計算）の流れ
- 取引（1回目）：１BTCを購入（１BTC＝時価400万円）で、1BTC合計金額：400万円（単価443万円）
- 取引（2回目）：１BTCを購入（１BTC＝時価450万円）で、2BTC合計金額：850万円（単価443万円）
- 取引（3回目）：１BTCを売却（１BTC＝時価500万円）で、1BTC合計金額：500万円（単価443万円）
- 取引（4回目）：１BTCを購入（１BTC＝時価480万円）で、2BTC合計金額：980万円（単価443万円）
移動平均法の場合、仮想通貨の単価は仮想通貨を購入する度に計算します。
- 取引（1回目）購入 → 単価：443万円 ＝ 1,330万円 ÷ 3（購入数量）
- 取引（2回目）購入 → 単価：443万円 ＝ 1,330万円 ÷ 3（購入数量）
- 取引（3回目）売却 → 単価：443万円 ＝ 1,330万円 ÷ 3（購入数量）
- 取引（4回目）購入 → 単価：443万円 ＝ 1,330万円 ÷ 3（購入数量）
所得金額は…
57万円 = 500万円（１BTC＝時価500万円） − 443万円（443万円 ×1BTC）
という結果となります。
となると…
18万円 ＝ 75万円（移動平均法） − 57万円（総平均法）
という計算方法で利益額が18万円分変わります。ただ、１年間の損益に違いがでても将来の損益額は一致します。
税務署へ届け出を行う際は、ぶっちゃけどちらで計算しても問題はありません。なお、届け出を行わなかった場合は「総平均法」で計算されるので覚えておきましょう。
大事なのは計算方法や考え方を理解すること。ぶっちゃけ初心者が自分で計算するのフクザツ。
実際は下記の無料計算ツールを使いましょう。
仮想通貨の損益計算ソフト：おすすめ２つ
- CRYPTACT（クリプタクト）
年間取引件数50件まで無料 - Gtax （ジータックス）年間取引件数100件まで無料
上記のツールは個人向け無料プランが用意されています。
- 基本はウォレットアドレスを入力するだけ
- 確定申告に必要な損益計算を一瞬で自動化
- 税金計算で悩む時間を秒で解決しましょう
最後に、仮想通貨投資における損益計算について解説しますね。
仮想通貨投資の損失は他の利益と相殺できない
すべての投資と同様、仮想通貨でも損失が発生する可能性はあります。
確定申告をする際に「雑所得」である仮想通貨の損失分は他の投資商品とは相殺できないので要注意。
株式投資の場合は「配当所得」や「譲渡所得」に分類されており相殺ができません。
一方、仮想通貨投資でも「同じ年の損益」であれば相殺可能です。
「いつ、何を、どれくらい売買」したかを記録しておきましょう。とはいえ、年内に何度も取引をしたらイチイチ覚えていられませんよね…。
そんな時は、やはり下記の無料計算ツールを使いましょう！
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続いては、仮想通貨投資で利益が発生するタイミング（税金が発生するタイミング）について解説します。
仮想通貨が課税対象になるタイミング【４つ】
仮想通貨で損益が発生するのは基本的に下記のタイミング。
仮装通貨で損益が発生するタイミング
言うまでもなく利益に対して税金が発生します。なので、仮想通貨投資をする上でどのタイミングで利益発生するか（利益に対して税金がかかるか）を把握しておくことは重要。
①：仮想通貨を売ったとき
仮想通貨の「損益」が確定するのは仮想通貨を法定通貨（日本円など）に現金化したとき。損失と収益の２つのパターンをチェックしましょう。
損失パターン
- 2021年１月１日：１ビットコイン400万円で購入して、
- 2022年１月１日：１ビットコイン390万円で売却（時価↓）すると、
- 10万円分の損失として計上されます。
収益パターン
- 2021年１月１日：１ビットコイン400万円で購入して、
- 2022年１月１日：１ビットコイン410万円で売却（時価↑）すると、
- 10万円分の利益として計上されます
この10万円の利益に対して税金がかかります。
仮想通貨を保有している「含み益」の状態で利益（所得）は発生しませんが、売却した場合に売却価格によっては利益（所得）が発生します。
計算式にすると仮想通貨の所得は下記の通りです。
- 所得 ＝ 売却価額（売却した仮想通貨） － （仮想通貨の1単位あたりの取得価額 × 数量）
利益が20万円以上の場合は確定申告が必要、利益が20万円以下の場合は確定申告は不要。
②：仮想通貨で買い物をしたとき
仮想通貨の「損益」が確定するのは仮想通貨で買い物をしたとき。
それほど多いケースではありませんが、ネット販売やリアル店舗などで仮想通貨を使って商品やサービスを購入する際に利益が発生することがあります。
計算式にすると下記の通りです。
- 所得 ＝［購入商品・サービスの価格］－［仮想通貨の1単位あたりの取得価額］×［数量］
支払いに使う仮想通貨の購入価格よりも、支払い時の時価の方が高額な場合、その差額が所得になります。
③：マイニング報酬がもらえたとき
仮想通貨の「損益」が確定するのはマイニング報酬がもらえたとき。
マイニングとは
ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の取引承認に必要となる複雑な計算（コンピューター演算）作業に協力し、その成功報酬として新規に発行された仮想通貨を得ること。
ビットコインのマイニング報酬をもらえたとき、報酬獲得時のレートからマイニング費用を引いたものが所得となります。
聞きなれない言葉だと思いますが、仮想通貨の「ステーキング」や「レンディング」などで仮想通貨を受け取った場合はそのタイミングで利益が発生します。
ぶっちゃけ初心者でマイニングで報酬をもらえたり、ステーキングの利子で儲けるようなことはほぼ無いと思うので、現時点ではサクッとおさえる程度で良いかと。
④：他の仮想通貨銘柄と交換したとき
仮想通貨の「損益」が確定するのは他の仮想通貨銘柄と交換したとき。
これは超重要。
「保有している仮想通貨」を「他の仮想通貨」と交換したとき。たとえば、ビットコインからイーサリアムに交換したときなど）に利益が発生する場合があります。
所得金額は、購入する「仮想通貨の時価」から「売却する仮想通貨の取得価格」を差し引いた金額のこと。
所得の計算式は下記の通り。
- 所得＝［購入する仮想通貨の時価］－［交換する仮想通貨の取得価額］
この場合、商品購入・交換当時の仮想通貨を当時のレートで日本円に換算して損益を計算します。
以上、仮想通貨で損益が発生する４つのタイミングでした。
仮想通貨には上記以外の「取引パターン」もあるので確定申告の際にその「取引パターン」が課税対象になるかどうか税務署の窓口や税理士などの専門家に確認しましょう。
仮想通貨の利益確定や現金化する方法は下記記事を参考にして下さい。
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【損しない】仮想通貨を日本円に現金化する3つの方法と注意点を解説
続きを見る
よくある質問
最後に仮想通貨の「原資抜き」や税金に関連する質問と回答を紹介します。
知っておいて損はないので知識を深めて、仮想通貨投資に活かしましょう。
よくある質問
最低限の知識として覚えておきましょう
質問①：少ない利益なら無申告でもバレない！？
質問：少ない利益なら無申告でもバレない！？
回答：バレます
「仮想通貨は匿名性が高いから自分は大丈夫」と安心してはいけません。
法整備が進み国税庁が取引所に対しユーザーの取引履歴を照会できるようになりました。
無申告はバレないという考えは今すぐ捨てて確定申告を行いましょう。詳しい内容を知りたい人は下記記事を参考にして下さい。
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【初心者&会社員向け】仮想通貨の確定申告！やり方や必要書類を解説
続きを見る
質問②：「原資抜き」のデメリットは何ですか？
質問：「原資抜き」のデメリットは何ですか？
回答：デメリットは主に2つあります
「原資抜き」のデメリットも合わせて勉強しておきましょう。
主なデメリットは2つ。
仮想通貨の「原資抜き」のデメリット
- ①税金の計算がフクザツ
原資抜きを行う際は税引き後の計算で「原資」が抜けているかが重要。
仮想通貨の利益は「雑所得」で「総合課税」に分類され合算する「給与所得」がある場合は計算がフクザツ。 - ②税金が高い
株式投資は税率20.315％ですが、仮想通貨投資の税率は最大で55％。
取引額に応じて変動しますが、仮想通貨投資は他の投資より高額になる確率が高いです。
このようなデメリットを踏まえて「原資抜き」をしておけば、たとえ残された仮想通貨の価値が0円になってもプラスマイナス0円となるので、リラックスして取引を続けることができます。
冷静さを保って正常な判断を行いましょう
質問③：年をまたいで利確したらどうなるの？
質問：年をまたいで利確したらどうなるの？
回答：仮想通貨の損失は翌年にくり越せませんが同じ年の損失は相殺が可能です
同じ利益でも利益確定した年が「同じ年」と「違う年」で税金が変わります。
下記２つのパターンを比較して解説します。
パターンA（利益確定が同じ年）
- 2021年：取引なし
- 2022年：BTCで「50万円の損失」ETHで「100万円の利益」
→「損益相殺」できる
パターンB（利益確定が別々の年）
- 2021年：BTCで「50万円の損失」
- 2022年：ETHで「100万円の利益」
→「損益相殺」できない
いずれのパターンも「50万の損失」と「100万の利益」が発生していますが、注目すべきは「同じ年かどうか」。
「パターンA」のように同じ年なら損益相殺できるので課税対象が50万円。
「パターンB」の場合は取引した年がちがうので損益相殺できないので課税税対象が100万円。
質問④：損しない「原資抜き」の方法は？
質問：損しない「原資抜き」の方法は？
回答：自分のルールを決めておくこと
「原資抜き」をする場合、いつ？いくら？で利確するかという自分のルールを定めておきましょう。
例えば下記のようなルールですね。
- 15%アップしたら利益確定する
- 利益５％アップしたら利益確定する
- 10%ダウンしたら損切りする
- ネガティブなファンダメンタルズ情報が出たら損切りする
- 移動平均線（5日、25日、75日、200日）の時間軸で判断する
などなど…
ご自分のライフスタイルに合わせて判断基準を定めておきましょう
まとめ
この記事では仮想通貨投資の「原資抜き」についてマルっと理解しました。
本記事をおさらいすると下記の通り。
この記事の内容
結論、「原資抜き」とは「投資の元金を手元に戻すこと」です。
仮想通貨投資を行う中である程度利益が出た時点で一部を利確して投資損失が出ない状況にすること。原資回収できれば心に余裕を持って投資ができますよね。
「元は取れてるから投資中の資金は増えても減っても大丈夫」と思えるのが「原資抜き」のいいところ。
投資にはリスクとリターンがつきもの。
特に仮想通貨は値動きが激しいので銘柄によっては買った翌日に価格が10倍以上に上昇することがあります。もちろん、逆のパターンもあって買った翌日に価格が半分に暴落することもあり得りえます！
とはいえ正しい知識を理解すれば必要以上に怖がる必要はありあせん。仮想通貨投資でリスク回避と元手確保のために「原資抜き」をすれば大丈夫。
本記事を読んでなんとなくイメージできたら数百円で始めらる仮想通貨投資にチャレンジしましょう。
下記記事では画像たっぷり初心者向けに仮想通貨の始め方を解説しています。
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【初心者】仮想通貨投資の始め方を５ステップ解説【100円単位】
続きを見る
自分の中に「原資抜き」のルールを設定しておきましょう。本記事が少しでもあなたの仮想通貨投資の参考になれば幸いです。
最後までブログを読んでいただきありがとうざいました！