【最大55%】仮想通貨でもうけた場合の税金はいくら？【一覧表】

 

上記のような質問に答えます。

 

 

仮想通貨は価格変動が激しく大きな利益をゲットすることも可能ですが気になるのは税金の問題。

 

一般サラリーマンの多くは、給与から源泉徴収されて年末調整だけで納税が完了します。なので、税金や確定申告に馴染みがない人も多いかと。

 

ぶっちゃけ、知識不足のため仮想通貨の税金で損する人が後を絶ちません…。

 

 

　この記事の内容

 

本記事では仮想通貨の税金について失敗しない納税方法を分かりやすく解説しています。

 

結論から言うと…

 

 

です。

 

仮想通貨で発生した利益（所得）は「雑所得」という分類になりまして、課税方法は「総合課税」に該当します。

 

実際、この事実を知らなかったせいで税金が払えずに破産するという悲惨なケースも。

 

ちょっと専門用語が多くて分かりにくいかもですが、これは税制で決まっていることなので「そういうもの」と理解しなきゃですね。

 

参考：国税庁：仮想通貨の税務上の取扱い－現状と課題－

さらに、雑所得の所得金額に応じた税率は上記のとおりです。

 

せっかく仮想通貨で大きな利益が得られても納税で失敗をしたら本末転倒。

 

でも、大丈夫です。

 

本記事では仮想通貨の税金にかんする基礎知識を「所得の種類」から「課税の方法」まで、初心者向けに分かりやすく解説しています。

 

いや、何はともあれ仮想通貨の利益にかかる税金の種類や税率について早く知りたい！という人はコチラへどうぞ。

 

 

【初心者】仮想通貨投資の始め方を５ステップ解説【100円単位】

続きを見る

 

 

仮想通貨で損益が発生するタイミング→４つ【概要】

そもそもですが税金は所得（利益）に課せられるもの。なので、仮想通貨の損益（損失と利益）が発生するタイミングを知っておくことは重要。

 

仮装通貨で損益が発生するタイミング

 

①〜③は明らかに利益が出ているので納税の必要性が分かるかと。

 

④のタイミングは要注意。

 

購入した仮想通貨が根上がりしたから…

↓

他の仮想通貨と交換したんだけど…

↓

日本円に現金化してないし…

↓

利益は1円も無いから…

↓

税金なしだよね

 

という誤解をされる方が多いです。

 

実際、2018年の仮想通貨バブルのときに「他の仮想通貨銘柄と交換したとき」に利益が発生するという「知識」がなかったせいで、莫大な税金が課され数千万円もの借金を背負うケースも…。

 

なお、この「仮想通貨で損益が発生するタイミング４つ」を深堀りしたい人は、記事後半の「仮想通貨で損益が発生するタイミング４つ【解説】」をご覧下さい

 

【バレないは嘘】仮想通貨の税金未払い放置で起こること【対策あり】

続きを見る

 

 

【雑所得】仮想通貨にかかる税金の税率は？　→　最大55％

ここからは仮想通貨の所得（利益）にかかる税金の「種類」と「税率」について解説します。

 

結論から言うと、仮想通貨の税金は基本的な仕組みだけ理解すればOKで、実際の計算は仮想通貨専用の計算ソフトを利用しましょう。

 

ぶっちゃけ、計算方法で悩んでいるヒマがあるなら仮想通貨の損益計算ソフトを利用するのがオススメ。

 

　仮想通貨の損益計算ソフト：オススメ2つ

 

上記のツールは個人向け無料プランが用意されています。

 

 

とはいえ、何も考えずに計算ソフトを使うのはNG。計算の背景にある税金の仕組みなどを理解することが重要。

 

 

 

仮想通貨の所得にかかる税金の「種類」は「雑所得」

 

仮想通貨の所得にかかる税金の種類は、原則として「雑所得」に区分されます。

 

そもそも所得にかかる税金は下記の通り10種類。

 

 

仮想通貨取引の利益で生計を立てたり、事業用資産として保有している場合、一部「事業所得」として取り扱うこともあります。

 

とはいえ、仮想通貨を事業レベルで運用している人はほとんどいないと思うので仮想通貨の所得に関わる税金は「雑所得」という理解で問題ないでしょう。

 

 

仮想通貨の所得にかかる税金の「税率」は最大55％

 

仮想通貨の所得（雑所得）にかかる税金の「税率」は最大55%です。

 

そもそも所得税の計算方法は「総合課税」と「分離課税」の2つに分けられ、その違いは下記の通り。

 

 

仮想通貨取引で発生した「雑所得」には「合算」タイプの総合課税が適用されます。

 

参考：国税庁：仮想通貨の税務上の取扱い－現状と課題－

 

この総合課税は所得が大きくなればなるほど税率も高くなる超過累進税率方式（ちょうかるいしんぜいりつほうしき）という仕組みで最高45％（住民税・復興税を合わせると55％の税率）

 

 

仮想通貨の所得（利益）を計算する方法

仮想通貨で所得（利益）が発生するタイミング、仮想通貨の所得（利益）に対する税率を理解できたら、その所得（利益）の計算方法を確認しましょう。

 

　仮想通貨の所得を計算する方法

 

とにかく仮想通貨の損益計算にかんする基本を整理すればOK.。

 

 

 

仮想通貨の所得（利益）の計算方法は２つ：「移動平均法」と「総平均法」

 

仮想通貨の利益を計算する方法には「移動平均法」と「総平均法」の2つがありまして、確定申告を行うときには、いずれかを選択します。

 

なお、 一度選択した計算方法は翌年以降も継続して使用するルールなので注意が必要。

 

　移動平均法

 

 

総平均法

 

 

…とはいえ、仮想通貨初心者の方にとっては意味不明かと。ぶっちゃけ、計算の仕組みを理解したら損益計算ソフトを利用するのがオススメ。

 

　仮想通貨の損益計算ソフト：オススメ2つ

 

上記のツールは個人向け無料プランが用意されています。

 

 

 

仮想通貨の損失は「損益通算」や「繰越控除」ができない

 

仮想通貨の損失は「損益通算」や「繰越控除」ができません。

 

「雑所得」に区分される仮想通貨取引で損失が出た場合「事業所得」など他の所得（利益）と相殺することができません。また、その損失を翌年以降にくり越して翌年以降の所得（利益）と相殺することもできません。

 

そもそも用語レベルで「損益通算」や「繰越控除」を整理しておきましょう。基本知識を理解しておけば応用が効きます。

 

 

【損益通算の例】

 

 

 

【繰越控除の例】

 

2021年分は、本来なら＋50万円の所得（利益）に対して税金がかかりますが「繰越控除」の制度を利用すると、2020年の−50万円の「損失」を2021年に繰越すことが可能。

 

つまり…

 

 

となるので、2021年の所得税は発生しないことになります。

 

ただし、この「繰越控除」の仕組みは仮想通貨取引の適応外なので要注意

 

 

 

確定申告をしなかった場合のペナルティ

損益計算した結果、年間20万円以上の所得（利益）が発生した場合、税務署に確定申告をする必要があります。

 

にもかかわらず、期限までに正しい金額を納税しなかった場合「追徴課税」というペナルティを受けます。

 

ペナルティは下記の通り。

 

　追加徴収の種類

 

です。

 

概要をサクッと説明すると以下の通り。

 

延滞税（えんたいぜい）

 

 

　加算税（かさんぜい）

 

 

延滞税（えんたいぜい）と加算税（かさんぜい）。いずれも本来治めるべき税金に＋α加えたもの。ちなみに、加算される税金は最大20％増額されます。「延滞税」は納付が遅れるほど積み重なってしまいます。

 

 

【年収別】仮想通貨の税金シミュレーション

仮想通貨の税金を算定するためには、まずは「仮想通貨での所得以外」の所得を求めましょう。

 

　会社員Aさんの仮想通貨の税金シミュレーション

 

 

 

会社員Aさん：本業の給料（給与所得）の概算

 

本業の会社員としての給与のみで計算すると下記の通り。

 

参考：国税庁HP

 

年収400万円の場合、本業の給与所得は「167万円」となります。で、仮に副業の仮想通貨投資で年間「30万円」の所得（利益）が発生したら、所得（利益）の総額は「197万円」になります。

 

控除は「給与所得控除」「社会保険料控除」「基礎控除」のみ適用。社会保険料は年収を12カ月で除した値を「標準報酬」とし、東京都における2022年度分の協会けんぽ保険料（介護保険第2号被保険者）を使用しました。

 

 

 

会社員Aさん：副業の仮想通貨利益（雑所得）の税率

 

参考：国税庁：仮想通貨の税務上の取扱い－現状と課題－

 

上記の所得税率をもとに下記のパターンを見ていきましょう。

 

　所得合計（仮想通貨で年間30万円儲けたパターン）

 

上記の場合、20％の税率なので「394,000円」を納税する必要があります。

 

これは先ほどお伝えした「超過累進税率方式（ちょうかるいしんぜいりつほうしき）」でして、所得が大きくなればなるほど課せられる税金も大きくなる仕組み。

 

…ちょっとイメージしにくいなら、副業の仮想通貨投資で「4千万円の大儲けが出た！」という極端な例で比較すると分かりやすいかと。

 

　所得合計（仮想通貨で年間4,000万円！儲けたパターン）

 

上記の場合、55％の税率なので「2,291万円」を納税する必要があります。

 

 

 

【参考値】年収と仮想通貨利益に対する納税金額の概算

 

参考：国税庁HP

 

上記は仮想通貨の利益が「50万円」「100万円」「200万円」のケースで支払う税金の参考金額です。（　）内の数字はは住民税。

 

まあ、4,000万円の仮想通貨利益はあまり現実的ではないかと思うので、もう少し身近な金額でイメージしてみましょう。

 

 

以上、【年収別】に仮想通貨の税金シミュレーションをご紹介しました。

 

副業の仮想通貨投資の利益が小さくても、もともとの本業で高所得を得ている場合は税金が大きくなる傾向にあるので要注意ですね。

 

 

 

仮想通貨取引で必要な確定申告とは

確定申告とは、その年の1月1日～12月31日までの1年間に得た所得金額と税額を計算し、その結果を税務署に申告して税金を納める一連の手続きのこと。

 

ぶっちゃけ、会社員の方は勤め先が年末調整を行ってくれるので確定申告に馴染みが無い人がほとんどかと。

 

　確定申告が必要な人

 

 

　確定申告を行う時期と提出先

 

 

【初心者&会社員向け】仮想通貨の確定申告！やり方や必要書類を解説

続きを見る

 

 

仮想通貨の税金を節税する方法

ここまで、お伝えした通り仮想通貨取引による「雑所得」には「総合課税」が適用されます。

 

くり返しの説明になりますが、所得が大きくなればなるほど、税率も高くなる仕組み「超過累進税率方式（ちょうかるいしんぜいりつほうしき）」となって最大45％の税率（住民税・復刻特別所得税を合わせると最大55％の税率）になります。

 

 

【タイミング命】年をまたいで仮想通貨を利確確定したときの税金は？

続きを見る

 

 

仮想通貨で損益が発生するタイミング→４つ【解説】

本記事の冒頭でも触れたように仮想通貨で損益が発生するタイミングは主に4つあります。

 

言うまでもなく、利益に対して税金が発生します。なので、仮想通貨投資をすすめる上で、どのタイミングで利益発生するか（利益に対して税金がかかるか）を把握しておくことはメチャクチャ重要。

 

仮装通貨で損益が発生するタイミング

 

ひとつ一つ見ていきましょう。

 

①：仮想通貨を売ったとき

 

仮想通貨を売ったときに「損益」が確定するのは、仮想通貨を法定通貨（日本円など）に現金化したときですね。

たとえば…

 

 

逆の場合だと…

 

 

で、この10万円の利益に対して税金がかかるわけですね。

 

 

仮想通貨を購入し保有している「含み益」の状態で利益（所得）は発生しませんが、売却した場合、売却価格によっては利益（所得）が発生することがあります。

 

ちょっとフクザツかもですが…

 

 

という計算になるので頭の片隅に置いておきましょう。

 

 

②：仮想通貨で買い物をしたとき

 

続いては②：仮想通貨で買い物をしたとき

 

それほど多いケースではありませんが、ネット販売やリアル店舗などで仮想通貨を使って商品やサービスを購入する際に利益が発生することがあります。

 

支払いに使う仮想通貨の購入価格よりも、支払い時の時価の方が高額な場合、その差額が所得になります。

 

 

という感じですね。

 

 

③：マイニング報酬がもらえたとき

 

続いては③：マイニング報酬がもらえたとき。サラッとだけ読んでおきましょう。

 

ビットコインのマイニングで報酬がもらえたときは、報酬を獲得したときのレートからマイニング費用を引いたものが所得として計算されます。

 

聞きなれない言葉だと思いますが、仮想通貨の「ステーキング」や「レンディング」などで仮想通貨を受け取った場合はそのタイミングで利益が発生します。

 

 

 

④：他の仮想通貨銘柄と交換したとき

 

最後に④：他の仮想通貨銘柄と交換したとき。

 

これは超重要。

 

「保有している仮想通貨」を「他の仮想通貨」と交換したとき（たとえばビットコインからイーサリアムに交換したときなど）に利益が発生する場合があります。

 

所得金額は、購入する「仮想通貨の時価」から「売却する仮想通貨の取得価格」を差し引いた金額でして、ザックリと下記の式で説明可能です。

 

 

この場合、商品購入・交換当時の仮想通貨を当時のレートで日本円に換算して損益を計算します。

 

以上、仮想通貨で損益が発生する４つのタイミングでした。

 

購入した仮想通貨を保有しているだけなら、どれだけ「含み益」があっても税金はかかりません。

 

とにかく④：他の仮想通貨銘柄と交換したときは要注意。

 

 

 

よくある質問

 

よくある質問

 

 

 

質問①：少ない利益なら無申告でもバレない！？

質問：少ない利益なら無申告でもバレない！？

回答：バレます

 

「仮想通貨は匿名性が高いから自分は大丈夫」と安心してはいけません。

 

最近では法整備が進み、国税庁が取引所に対しユーザーの取引履歴を照会できるようになりました。無申告はバレないという考えは今すぐに捨てて、きちんと確定申告を行いましょう。詳しい内容を知りたい人は下記記事を参考にして下さい。

 

【初心者&会社員向け】仮想通貨の確定申告！やり方や必要書類を解説

続きを見る

 

 

質問②：NFTも確定申告が必要？

質問：NFTも確定申告が必要？

回答：NFTも仮想通貨と同様に利益確定をしたら申告が必要です

 

NFTを日本円に現金化したい場合は下記の手順が必要です。

 

 

NFTを現金化したときの利益が年間20万円以上ある場合は、仮想通貨の確定申告と同様の手続きを踏みましょう。

 

そもそもNFTって何？という人がいたら下記記事を参考にして下さい。

 

【OpenSea】NFT作品の買い方を４ステップで解説【初心者向け】

続きを見る

 

 

質問③：仮想通貨の確定申告で認められる必要経費は？

質問：仮想通貨の確定申告で認められる必要経費は？

回答：たとえば下記の通り

 

仮想通貨取引の軽費

 

という感じ。

 

仮想通貨取引の必要経費に該当する項目はけっこうあります。損しないためにもチェックしておきましょう。

 

 

質問④：会社員が仮想通貨の副業がバレたら違法になるの？

質問：会社に仮想通貨の副業がバレたら違法になるの？

回答：違法ではありませんが、バレるとメンドーです

 

結論、日本国憲法では副業は禁止されていません。

 

安倍政権時代の「働き方改革」の一環として「副業解禁」がありました（参考資料：副業・兼業の促進に関するガイドライン」厚生労働省）

 

じっさい、副業解禁する企業も増えており、経団連の調査によるとアンケートに回答した企業全体の約53.1パーセントが「副業を認める」と回答しています（参考URL：経団連HP（一般社団法人 日本経済団体連合会）。

 

ただし、会社員である以上、就業規則など会社のルールに従うことが前提になるでしょう。

 

 

 

質問⑤：会社にバレずに仮想通貨の副業をする方法は？

質問：会社にバレずに仮想通貨の副業をする方法は？

回答：会社にバレずに副業をする方法は下記の通り

 

　会社にバレずに副業をする方法

 

「同僚に喋らない」「顔出し・名前出しをしない」は当然のことですが、実は「住民税の納税方法」で副業がバレてしまう場合があります。

 

「住民税の納税方法」について再確認しておきましょう。

 

 

まとめ

本記事では仮想通貨の税金について失敗しない納税方法を分かりやすく解説しました。仮想通貨で発生した利益（所得）は「雑所得」という分類になりまして、課税方法は「総合課税」に該当します。

 

この記事の内容を振り返りますと…

 

　この記事の内容

 

でしたね。

 

結論は…

 

 

でしたね。

 

仮想通貨の所得分類は「雑所得」で、課税方法は「総合課税」。つまり、所得金額が多ければ最大55%が税金でもっていかれてしまいます。この事実を知らなかったせいで税金が払えずに破産するという悲惨なケースも。

 

せっかく仮想通貨で大きな利益が得られても納税で失敗をしたら本末転倒ですよね。

 

とはいえ、初心者の方が仮想通貨の税金についてゴリゴリと手計算をするのはあまりにも非効率。

 

ぶっちゃけ、仮想通貨の税金は基本的な仕組みだけ理解すればOKなので計算方法で悩んでいるヒマがあるなら仮想通貨の損益計算ソフトを利用しましょう。

 

　仮想通貨の損益計算ソフト：オススメ2つ

 

上記のツールは個人向け無料プランが用意されています。

 

 

ちなみに、仮想通貨の住民税にかんする内容は下記記事にてくわしく解説しているのでぜひご覧ください。５分程度、記事にサクッと目を通すだけでも納税金額が数十万変わることも…。

 

【会社員】仮想通貨の利益が20万円以下だと住民税はいくら支払う？

続きを見る